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2027年から「こどもNISA」が始まります!

【本当に必要な人に、本当に必要な情報を!】

誰でも実践可能で、お金と賢く付き合う方法をお伝えしています。

みなさん、こんにちは。
COMG!ファイナンスサービスグループの斎藤愛子です。

お子さんやお孫さんのいる方に、ぜひ知っておいてほしいニュースがあります。

2027年1月1日——「こどもNISA」が始まります!

0〜17歳の子どもが、年間60万円まで非課税で投資できる新制度です。

「子どものためにお金を貯めたいとは思っているんですが、どうすれば一番いいのか……学資保険だけで足りるのかな、とずっと気になっていました。」

── 勉強会 参加者 30代 お子さんのいるお客様

この悩み、とても多いです。今回の「こどもNISA」は、そのお悩みへの一つの答えになると思います。
さっそく内容を整理して、「何が変わるのか」「どう使えばいいか」をわかりやすくお伝えします。

まずこれだけ覚えてください——こどもNISAの全体像

難しい言葉は後回しにして、まず一番大事なポイントだけをお伝えします。

年間60万円まで投資でき、その運用益には一切税金がかかりません。

非課税保有限度額は600万円、非課税期間は無期限。

18歳になると、そのまま成人向けNISAへ自動移行されます。

詳細はこちらです。

項目 内容
開始時期 2027年1月1日
対象年齢 0〜17歳(日本在住)
年間投資枠 60万円(月5万円まで)
非課税保有限度額 600万円
非課税期間 無期限
対象商品 つみたて投資枠の対象投資信託のみ(個別株・ETF不可)
買付方法 定時・定額の積立のみ(スポット買付は不可)
払い出し 12歳以降、子の同意を得た場合に教育費・生活費に限り可能
18歳以降 成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動移行
口座受付開始 2026年10月〜(各金融機関が順次受付開始)

ジュニアNISA(廃止)との違い——ここが大きく改善されました

以前「ジュニアNISA」という子ども向け制度がありましたが、「18歳まで原則引き出し不可」という制約から普及しませんでした。今回はその反省を踏まえた設計になっています。

比較項目 ジュニアNISA(廃止) こどもNISA(2027年〜)
対象年齢 0〜17歳 0〜17歳
年間投資枠 80万円 60万円
非課税保有限度額 800万円 600万円
非課税期間 最長5年(ロールオーバー可) 無期限 ★
払い出し 原則18歳まで不可(廃止理由) 12歳以降・教育費に限り可 ★
対象商品 株式・投資信託等 投資信託のみ(つみたて枠)
18歳以降 手続き必要 自動移行 ★

★ が付いている3点が主な改善ポイントです

非課税期間の無期限化・12歳以降の条件付き払い出し・18歳での自動移行——これにより使い勝手が大幅に向上しました。ただし年間枠・限度額・対象商品はジュニアNISAより縮小している点にも注意が必要です。

0歳から始めると——積立シミュレーション(年利8%)

「月いくら積み立てれば、18歳のときにいくらになるか」を試算しました。

月の積立額

月5,000円

5年後(5歳)約37万円
(元本30万円)

10年後(10歳)約91万円
(元本60万円)

15年後(15歳)約173万円
(元本90万円)

18年後(18歳)約240万円
(元本108万円)

月10,000円

5年後(5歳)約73万円
(元本60万円)

10年後(10歳)約183万円
(元本120万円)

15年後(15歳)約346万円
(元本180万円)

18年後(18歳)約480万円
(元本216万円)

月30,000円

5年後(5歳)約220万円
(元本180万円)

10年後(10歳)約549万円
(元本360万円)

15年後(15歳)約1,038万円
(元本540万円)

18年後(18歳)約1,440万円
(元本648万円)

月50,000円(上限)

5年後(5歳)約367万円
(元本300万円)

10年後(10歳)約915万円
(元本600万円)

15年後(15歳)約1,730万円
(元本900万円)

18年後(18歳)約2,400万円
(元本1,080万円)

※ 年利8%での概算。実際の運用結果は市場環境により異なります。元本保証はありません。

知っておきたい3つの注意点

①払い出しは「12歳以降・教育費のみ」

12歳(その年の3月31日時点)以降は、教育費や生活費に限り払い出しが可能ですが、手続きが必要です。11歳以下は原則引き出せません。「短期で使う予定のお金」はこどもNISAに入れないようにしましょう。

②金融機関は1つのみ・変更不可

こどもNISAの口座は1人1口座。しかも金融機関を変更できません。口座を開く金融機関は慎重に選びましょう。手数料の低いネット証券や、相談できる金融機関など、ご自身に合った場所を選ぶことが大切です。

③贈与税の扱いに注意

親や祖父母がこどもNISAに資金を拠出する場合、子どもへの「贈与」となります。年間110万円以内の贈与は非課税ですが、こどもNISAの年間枠60万円を含めた合計金額で管理しましょう。

親のNISAとこどもNISA——二刀流が最強です

「親のNISAがあるのに、こどもNISAも使う必要がある?」という声もよく聞きます。

答えはシンプルです。使える非課税枠は多いほどいい。

親のNISA(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=年360万円)

+

こどもNISA(年60万円)

=

家族全体で年間最大420万円の非課税投資が可能!

親のNISAは「老後資金」、こどもNISAは「教育費・子の将来資金」と役割を分けて使うのがおすすめです。

口座受付は2026年10月から——今から準備を!

こどもNISAの口座開設受付は2026年10月から各金融機関が順次開始します。制度がスタートする2027年1月に即座に積立を始めるためには、今から動き始めることが大切です。

「始めた日が一番早い日」——これは、こどもNISAでも変わりません。

お子さんが今日何歳でも、始めた日からの時間が資産を育てます。
0歳なら18年、5歳なら13年、10歳なら8年——どれも、十分な時間があります。

ぜひこの機会に、お子さんの未来への「最初の一歩」を踏み出してください。



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